じみ庄三郎公式ホームページ

自見庄三郎(じみ しょうざぶろう) プロフィール

経歴

昭和33年	3月	小倉市立堺町(現、北九州市立小倉中央)小学校 卒業
昭和36年	3月	福岡学芸大学(現福岡教育大学)附属小倉中学校卒業
昭和39年	3月	福岡県立小倉高等学校卒業
昭和45年	6月	第50回 医師国家試験合格
昭和45年	7月	九州大学医学部卒業 (学園紛争により4ヶ月卒業延期) 九州大学医学部第1内科入局 遺伝学研究室主任
昭和52年	3月	九州大学大学院医学系研究科 修了 (医学博士号受領公衆衛生学)
昭和55年	7月	アメリカ合衆国ハーバード大学 公衆衛生学部 疫学教室 主任研究員
昭和57年	4月	九州大学医学部 講師 (内科学)
昭和58年	1月	科学技術庁長官 秘書 (衆議院議員 中川一郎)
昭和58年	12月	第37回衆議院議員選挙立候補 初当選(当時福岡4区)
昭和61年	7月	第38回衆議院議員選挙 2期当選
平成元年	6月	宇野内閣 国土政務次官
平成元年	8月	第一次海部内閣 国土政務次官(再任)
平成2年	2月	第39回衆議院議員選挙 3期当選
平成2年	12月	第二次海部内閣 通商産業政務次官
平成5年	7月	第40回衆議院議員選挙 4期当選
平成5年	8月	自由民主党 政務調査会 通信部会 部会長
平成7年	1月	衆議院逓信委員会 委員長
平成7年	9月	自由民主党 政務調査会 副会長
平成8年	10月	第41回衆議院議員選挙 5期当選(小選挙区、福岡10区)
平成8年	11月	自由民主党 副幹事長
平成9年	9月	橋本改造内閣 郵政大臣(第123代)就任
平成11年	6月	エルサルヴァドル共和国大統領就任式に特派大使として参列
平成12年	6月	第42回衆議院議員選挙 6期当選
平成12年	7月	衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 委員長
平成13年	6月	自由民主党 組織本部長
平成14年	8月	ボリビア共和国大統領就任式に特派大使として参列
平成15年	11月	第43回衆議院議員選挙 7期当選
平成15年	11月	衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 委員長
平成17年	9月	第44回衆議院議員選挙 8選ならず
平成19年	7月	第21回参議院議員選挙 国民新党比例代表で当選 国政復帰を果たす 国民新党副代表
平成21年	9月	国民新党 幹事長
平成22年	6月	内閣府特命 金融・郵政改革担当大臣（菅内閣）
平成22年	9月	同上 留任（菅改造内閣）
平成23年	1月	同上 留任（菅第二次改造内閣）
平成23年	9月	同上 再任（野田内閣）
平成24年	1月	同上 留任（野田改造内閣）
平成24年	4月	国民新党 代表
平成24年	5月	改正郵政民営化法が施行されるに伴い、郵政改革担当大臣から 郵政民営化担当大臣に兼務を変更
平成24年	6月	内閣府特命 金融・郵政民営化担当大臣 退任

庄ちゃん 写真で綴る25年

詳しいコンテンツ
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1. 価値観・世界観・歴史観

価値観・世界観・歴史観

「一隅を照らす」を信条として私の国会議員生活は二十年目を迎えました。昭和五十八年(一九八三)、三十八歳を転機に聴診器を捨てて政治の世界に飛び込み、「奇跡の当選」といわれた初当選以来、六期連続当選を重ねました。

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ぶれなかった「郵政三事業一体」

国土、通産政務次官、衆院逓信委員長などを務めたあと、平成九年九月、第二次橋本内閣の第一二三代郵政大臣に就任しました。行政改革の大波のさなかで、まことに難行苦行の日々でした。とりわけ、郵政三事業の民営化をめぐって、政界のみならず、日本全体がその是非に揺れに揺れました。この経過は私の旧著「郵政省蘇る」に詳述しています。しかし、私は郵政三事業について、あらゆる圧力に抗して「国営・三事業一体」の原則を守り抜きました。

この原則は、その後、郵政事業庁の過渡的段階を経て、平成十五年四月一日に発足した郵政公社の基本方針にも受け継がれています。いまも論議が絶えない郵政事業ですが、「明治以来の郵政事業の成果と伝統を受け継ぎ、すべての国民に受け入れられる新しい形の安定した郵政事業」という私の信念にブレはなかったし、今もありません。

「行政改革」「加藤の乱」「小泉総裁選」「参院選」とここ数年、政界は疾風怒涛の日々が続き、私もそのまっただ中で懸命に働かせていただきました。激動の中で「国際社会において信頼される、明確な理念と『顔』を持ち、『品格と気迫』を持った国家を築く」という私の基本理念は微動だにしていません。

自民党組織本部長在任中、党の平成十四年運動方針を起草しました。前年、驚異的な支持率で就任した小泉純一郎総理の委任を受け「構造改革による日本の再生」を主題に、あるべき国家像、その実現への方策を力いっぱい書き綴りました。小泉総理の目指すところを記述すると同時に、これからの日本を背負う気概を持つ政治家としての私の指針を述べたものでもありました。

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「環境」指導国家の提唱

いま、日本経済は未曾有の不振にあえいでいます。諸外国の日本を見る眼はかつての「日出ずる国」と敬意と賛嘆をもった視線ではありません。また、国民は自信を失い、かつては世界に雄飛した創造力と気迫に満ちた起業精神も沈滞したままです。

一日も早く日本を再生の軌道に乗せなければなりません。私はこれからのわが国の進むべき国家像を「『環境』で世界を指導する国家」を主張しています。経済至上主義国・日本は終わりました。「経済大国」を実現した時に起こった教育の荒廃、核家族化による家族・個人の孤立、創造的文化の停滞、犯罪の増加による安全神話の崩壊、起業意欲の低迷、そして国を守る気概の低下などです。

世界には軍事力で世界をリードする「軍事的主導国家」、経済力でリードする「経済的主導国家」が必要です。また「文化主導国家」や「科学技術主導国家」も必要です。そして地球的課題となっている「環境保全」に関してグローバルな指導性を持つ国家も必要です。

わが国は八〇年代以降、国内で環境政策を成功させ、現在では世界的な「環境技術」を保有しています。

資源や食糧を輸入に依存しているわが国は、世界的規模での「発展と安定」が不可欠です。地球規模または地域規模での環境悪化は難民の発生や貧困を生み出し、ひいてはテロ発生の温床とさえなりかねません。

環境面の安全を世界的に確保すること。いわゆる「環境安全保障」はわが国のみならず、世界の安定のためにも不可欠です。自国の「国益」と全世界の「地球益」は相反するものではありません。

「環境立国」を実現するために、具体的な政策的裏付けが必要です。「環境立国」を優先政策として実行するため、教育・人材育成、雇用の場の確保、企業会計や統計整備から、国の予算、税制、法体系や行政機構にいたるあらゆる分野で、日本の人的資金的資源を重点的に傾斜配分を行う。このような実体的な裏づけによって、環境主導国家を実現できるのです。

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環境と経済の両立

循環型社会の形成は、日本経済の再生、発展と対立するものではありません。「大量生産、大量消費、大量廃棄」の二〇世紀型ライフスタイルから「適量生産、適量消費、少量廃棄」の社会経済体制に変えることは決して経済成長を阻害するものではないことを、国民が理解し、そのライフスタイルを変革し、産業の生産体制をそれに適応させる政策誘導が必要です。

既に循環型社会形成基本法の基本的枠組みの元に、循環型社会づくりを進める施策体系が着々と進められています。これに基づく「エコ・ビジネス」も急速に拡大しつつあります。八〇年代から蓄積してきた「エコ・テクノロジー」を基礎とする技術革新、国内体制を整備し、この部分を日本産業の重要部分とし、経済の再建とともに、輸出産業として大きく発展させなければなりません。「エコ・ビジネス」の飛躍は、これを支える科学技術の振興発展とともに、欠かせない国内的課題であります。

私は二十年の議員生活を通じて、環境政策に力を注いで参りました。現在、自民党の環境基本問題調査会長を務めさせていただき、党内でも環境政策の主導的立場にあると自覚しています。また、元郵政大臣として、さらに自民党科学技術創造立国･情報通信研究開発推進調査会の事務総長を六年にわたってつとめ、IT、高度情報通信をはじめ科学技術の振興発展にも力を尽くして参りました。

さらに私が大臣時代に決めた白黒, カラー, デジタルとテレビ放送の近代化を進める地上デジタル放送はいよいよ平成十五年末から実施されます。この事業の経済波及効果は二百十二兆円とされています。

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政策のウイングを広げる

「品格ある国家」「活力ある経済」「安心できる社会」をキーワードに、二十年のキャリアを生かし、二十一世紀に踏み出します。医師でもある私は医療・福祉の充実発展をライフワークとしていますが、環境政策、科学技術・IT振興から金融財政、中小企業の振興、都市再生、そして議員外交の展開など政策のウイングを広げて参りました。

政治家にとって最も大切なのは「価値観」「世界観」「歴史観」だと信じています。これまで常に、この三つの観点から行動を規定して参りました。これからもこの三つの座標軸をしっかり保ち、さらに深めるための努力を続けたいと考えています。また「右手に現実、左手に理想」とトーチを高く掲げて参ります。

二十年間の絶えざるご支援に厚く厚く感謝申し上げ、二十年目をステップとして、初心を忘れず、国家のため、国民のためにいっそうこの身を捧げて働かせていただきます。今後ともどうかよろしくご指導、ご鞭撻をお願いいたします。

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2. 詳細な経歴

1. 生い立ち
2. 医師時代
3. 政治家へ) 自民党) 当選1-4期)
4. 政治家へ) 自民党) 当選5-7期)
5. 政治家へ) 国民新党)

生い立ち

1945年(昭和20年) 11月5日

北九州市小倉北区鍛冶町にある父政雄(故人)の経営する自見産婦人科医院で産声を上げる。三男四女の末っ子として生まれた。生家は森外旧居の3メートル隣。父には、3歳で死に別れ、残された6人の子供は母・禮子の女手一つで育てられた。男はすべて医者に、女3人もすべて医者に嫁ぐ、という代々受け継がれた医師一家。度胸のすわった文学好きの母の影響を色濃く受けた幼年時代を過ごす。

1952年(昭和27年、6歳) 4月

北九州市立堺町小学校(現小倉中央小学校)へ入学。

1958年(昭和33年、12歳) 4月

福岡学芸大学(現福岡教育大学)附属中学校へ入学。

1961年(昭和36年、15歳) 4月

福岡県立小倉高校入学。画や陶器にも興味を持ったが、喘息性気管支炎に悩まされ、成績は抜群だったが、ややひ弱な青年であった。同級生に、警察庁警備局長の金重凱之氏、労働省職業能力開発局長の日比徹氏、 (株)ゼンリン社長の大迫忍氏などがいた。読書に明け暮れ、一時小説家を志したことも。

1964年(昭和39年、18歳) 4月

九州大学医学部に入学。ボート部に在籍し、西日本総合体育大会へも選手として参加。練習ボートのことを「奴隷船」と呼ぶほどの過酷な練習にも耐えたが、やがて学生運動へ傾斜。全国的な学園紛争のさなか、学園正常化の先頭に立ち、8ヵ月に及ぶバリケード・ストライキに敢然と立ち向かう。このころ、自民党福岡県連学生部代表にも選ばれる。阿蘇の研修で、山崎拓氏と運命的な出会いをした。

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医師時代

1970年(昭和45年、24歳)

学園紛争のあおりで、4ヵ月卒業が延期され、7月に晴れて卒業。ヨーロッパ5ヵ国の旅に出かける。九州大学医学部第一内科に入局。その後、同大学院に進学。添田町立病院などに勤めた。

1971年(昭和46年、26歳) 5月

母と偶然同じ名前の禮子と見合い結婚。新婚旅行は沖縄へ。今でも「私は医者に嫁いだのであって、政治家に嫁いだわけではない」と言われる。その後二女一男の父になる。長男庄太郎の命名は、恩師渡辺美智雄氏(故人)。このころ「福岡市青少年の船」友好訪中団の保健部員(医師)として訪中。

1976年(昭和51年、30歳) 3月

九大医学部大学院修了。ベーチェット病の疫学調査のために訪米。

1977年(昭和52年、31歳) 3月

医学博士号(公衆衛生学)を取得。翌年には、全身性エリテマドーデス研究国際会議で日本を代表して論文発表。その後、九大医学部非常勤講師(人類遺伝学)に。

1980年(昭和55年、34歳) 7月

ハーバード大学公衆衛生学部疫学教室の主任研究員(研究講師)として渡米。留学中に、スーダンの留学生から聞いた次の一言が政治家を志すきっかけに。「スーダンでは毎日熱射病で何百人もの尊い命が失われていく。医師として腕を磨いて帰国しても、国に予防接種のカネや施設がなければ何の役にも立たない」。政治の前に、医師の無力さを痛感した。

1982年(昭和57年、36歳)

帰国後、4月から母校で内科学の講師を務めたが、周囲の反対を押し切って政治家への転職を志す。炭坑を経営するかたわらで衆議院議員を務めた母方の曾祖父・久良知寅次郎、第4代添田町長、後に県議会議員となった母方の祖父・久良知敏、医師であると同時に市議会議員にもなった父、叔父の山口県議会議長・田辺孝三氏らから、脈々と受け継がれた政治の血が押さえ切れなくなった。学生時代からお宅に出入りしていろいろ指導していただいた柳田桃太郎・前参議院議員に相談。当時隆盛をきわめた田中角栄氏の目白御殿を、柳田先生と一緒に訪問、九大の大先輩であった中川一郎衆議院議員(当時科学技術庁長官)を紹介してもらい、門下生になる。中川氏には、政治に対する心構えを一から教えていただいた。

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政治家へ) 自民党) 当選1-4期)

1983年(昭和58年、38歳) 1月

中川一郎氏逝去。山崎拓衆議院議員のあっせんで、渡辺美智雄氏と福岡で会い、門下生となる。

12月

衆議院議員選挙。福岡4区で「奇跡」の初当選。同じ選挙区には当時自民党の大物だった田中六助氏がいた。「大きいことは六さんに、小さいことは庄ちゃんに」をキャッチフレーズに、田中氏の胸を借りて選挙戦を展開した。政治家になることに最後まで反対し続けた母に初当選の報告をしたところ「おまえはもう私の子ではない。国家・国民のためにお前を捧げる」と励まされた。

1985年(昭和60年、39歳) 1月

田中六助氏逝去。

1986年(昭和61年、40歳) 7月

衆参同時選挙。2期目の当選をトップ当選で飾る。

1987年(昭和62年、41歳) 1月

北九州市長選挙。末吉興一氏が初当選。選対副本部長を務める。末吉市長は平成15年1月、5選を果たした。北九州ルネッサンス計画を掲げて、新北九州空港、学術研究都市、エコタウンなど、着々と21世紀の北九州市の町づくりを進めている。私も国政の場で、北九州市の浮揚、活性化のお手伝いに尽力しており、末吉市長とはよきパートナーである。

1988年(昭和63年、42歳) 3月

自民党政調会内に出来た「脳死・生命倫理及び臓器移植問題に関する調査会」(会長・中山太郎元外相)の初代事務局長となる。この活動の中から超党派の「生命倫理研究議員連盟」が生まれ、議員立法で「臨時脳死および臓器移植調査会」(脳死臨調)が設置され、この答申に基づき、臓器移植法が制定された。採択に当たり、明治以来初めて党議拘束を外した。政治家として、医師として、人間として「脳死を人の死とする」ことに悩んだが、思い切って決断した。ドナーの意思を十分に尊重したいと考えている。

1989年(平成元年、43歳) 6月

宇野内閣で国土政務次官に就任。

8月

第1次海部内閣で引き続き、国土政務次官を務める。土地基本法制定に努力した。また、この時期、福岡県がリゾート法指定地域に指定されるよう尽力、九州自動車道・新門司インターの新設にも力を尽くす。議員宿舎が同じということもあって、恩師渡辺美智雄氏の部屋に入りびたり、焼酎を傾けながら生きた政治学を学んだ。「お世辞家と政治家は違う」「人間には物欲、性欲、権力欲の3つの本能があるが、すべてを一度に備えたいと欲張ってはいけない」。氏のご遺志は、今でもしっかり受け継いでいる。

1990年(平成2年、44歳) 2月

衆議院議員選挙。3期目の当選。

12月

第2次海部内閣の通産政務次官に就任。多忙な中尾通産相に代わって、海外要人への対応や海外視察に明け暮れる。オーストラリア・キャンベラで行われた日豪定期閣僚会議にも、大臣の代理で出席した。FAZ(輸入促進地域)に北九州市を地域指定。これに基づいてJR小倉駅北側にAIM(アジア・インポート・マート)ビルが建設された。第8次石炭政策を決定。

1991年(平成3年、45歳) 11月

自民党政務調査会の通信部会長代理となる。このころから郵政省とのかかわりが強くなり、情報通信事業の育成政策にも力を入れるようになった。

1992年(平成4年、47歳) 12月

戦時中、地元曽根村にあった旧陸軍の毒ガス弾製造工場で働いていた従業員たちの救済に、初当選以来奔走してきたが、4年越しの陳情が実り、難色を示し続けてきた国から各種手当てが支給されることが決定した。医師政治家の面目を示した。

1993年(平成5年、47歳) 6月

衆議院議員選挙で4期目の当選。

8月

自民党野党になる。自民党政務調査会通信部会長となる。光ファイバー列島縦断の実現に向けて尽力する。新北九州空港の建設に着工。国の予算獲得、東九州自動車道建設の促進に尽力する。

1994年(平成6年、48歳) 3月

「刷新の会」(会長・中山太郎元外相)を結成し、事務局長となる。この会は、野党時代の自民党最大の政策集団で、衆参両院の175人の議員が参加した。

6月

村山連立内閣で自民党、与党に復帰。引き続き、通信部会長を務める。与野党通じての通信部会長を務めたことになる。

1995年(平成7年、49歳) 1月

衆議院逓信委員長に就任。

9月

渡辺美智雄氏逝去。山崎政調会長の指導のもとで、政務調査会の通信、公共事業担当の副会長になり、当時最大の懸案となっていたNTT分割をストップさせる。

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政治家へ) 自民党) 当選5-7期)

1996年(平成8年、50歳) 5月

薬事行政のあり方検討小委員会の委員長に就任。

10月

初めての小選挙区選挙(福岡県第10区)で激戦の末、5期連続当選を果たす。

11月

自民党副幹事長になる。医療基本問題調査会会長代理になる。(郵政大臣就任中は、職務を離れ、98年8月に再任)

12月

与党医療保険制度改革協議会発足。医療福祉をライフワークとする政治活動が続く。臓器移植法案や医療保険制度改革など一連の大改革の取りまとめ役として注目を集める。

1997年(平成9年、51歳) 8月

与党医療保険制度改革協議会の党代表として、「21世紀の国民医療 良質な医療と皆保険制度への指針 」を8カ月かけてまとめる。橋本総理に報告したところ、「この難題をよくぞまとめてくれた。」と感謝された。当時、沖縄米軍の基地問題をめぐって党内が揺れており、一連の医療保険制度改革が、自・社・さ連立を維持できるかどうかの試金石となっていた。

9月

第2次橋本改造内閣で第123代郵政大臣に就任。北九州市出身で戦後初の大臣が誕生。「末は博士か大臣かと、人もうらやむ2つの偉業をなしとげた」と地元から熱烈な歓迎を受けた。

1998年(平成10年、52歳) 7月

旧渡辺美智雄派から分かれて発足した山崎拓氏の新政策集団「近未来研究会」に参加、事務局長となる。7月末の総裁選では小渕恵三氏を支持し、小渕内閣が誕生。

7月 郵政大臣を退任 在任10ヶ月余。行政改革の大波の中で、郵政3事業の国営化を維持した。3事業一体のまま、平成13年発足の郵政事業庁に移管することを果たし、平成15年4月にスタートした現在の郵政公社の基本的枠組みを決定した。規制緩和に景気対策、対米交渉と大臣が何事にも先頭に立って全力投球することを常に心がけた。「行革の嵐の中で郵政省を解体の危機から救ったことが最大の功績」と朝日新聞から評価された。情報通信の育成にも努め、情報ネットワークの構築(ギガビット)など、高度情報通信網の基礎を構築した。放送事業の新しい夜明けを演出し、平成15年末から開始されるデジタル放送化への道筋をつけた。

1999年(平成11年、53歳) 1月

山崎拓氏を団長に国会議員11人で訪中。私は秘書長。朱鎔基首相、遅浩田国防部長と会談。経済協力で意見を交換した。朱首相に合えただけでも大成功、といわれた。

2月

母・禮子が88歳で死去。父亡き後3歳から女手ひとつで私を育て上げてくれた。葬儀には2千人が参列した。

4月

北九州情報通信研究開発支援センター(通称ギガビット)が小倉北区のアジア太平洋インポートマート(AIM)内に完成。私が郵政相のときに全国3ヶ所のうちのひとつとして、設置を決めた。ギガビット列島縦断ネットワーク整備計画の中枢を占め、次世代のマルチメディア社会実現の夢を研究、支援する。新たな起業、ベンチャーを支援し、現在も支援研究設備の利用希望は押すな押すなの盛況ぶりだ。私は自民党の科学技術創造立国･情報通信研究開発推進調査会の事務総長を現在まで6年にわたって務めており、科学技術振興、特に高度通信技術に関しては党内でも主導的立場にあると自覚している。高度情報通信事業に関しては、党通信部会長、衆院逓信委員長、郵政大臣と関係が深いポストを歴任しており、早くから次代の日本経済の中核を占める産業、との認識で、育成振興に努めてきた。ここ数年、IT、高度通信ネットワークによる国づくりが軌道に乗り、北九州市でも大容量通信網(ギガビット・ラボ)や産官学が協同で先進技術を研究する学術研究都市が開都するなど、お手伝いしてきた高度情報通信都市作りが着々と進んでいる。

6月

中米エル・サルバドルのフローレス新大統領の就任式に政府特派大使として派遣される。新旧大統領と会談して、議員外交による友好を深めた。またわが国のODAが開発途上国の安定と向上に役立ち、国際社会の平和に貢献していることを痛感した。

2000年(平成12年、54歳) 4月

森喜朗内閣発足。

6月

衆議院議員選挙で6回目の当選。自民党は都市部で票が伸びず、閣僚経験者やベテラン議員が数多く落選した。都市部のいわゆる浮動票をどう取り込むか、自民党は発想を転換して、新しい理念、感覚で政策を作り、魅力ある政党に脱皮しなければならないことを痛感した。

7月

衆議院政治倫理の確立および公選法改正に関する特別委員長に就任。

7月

自民党環境基本問題調査会会長に就任。 医師でもある私は、かねてから環境問題の重要性を訴えつづけてきた。公衆衛生学を専攻して環境と人間の共生を研究、数少ない医師出身の国会議員として、専門的見地から、環境政策にコミットし、党内でも主導的立場にある。この立場から、地球温暖化防止対策から、有害物質のPCB処理問題まで、広く環境政策を手がけている。「環境と経済は対立するものではなく、両立は可能である。わが国は、高い環境保全技術を持っており、この政策と技術を持って世界をリードすべきである。」が私の持論だ。

9月

在外選挙実施状況および選挙制度等調査のために、米、メキシコ、グアテマラなど5カ国に団長として派遣される。

11月

「加藤の乱」で自民党内が激動。 山崎派の事務局長として、「日本の政治を変えなければならない」との信念で、野党提出の森内閣不信任案に賛成する構えで、派内の結束に全力を注いだ。加藤派が主流派の切り崩しにあい、敗北したが、山崎派が最後まで一致団結した態勢を保持したことは、党内はじめ多くのかたがたから高い評価を受け、山崎派の存在感を十分に示すことができた。しかし、自民党のあり方については「国民の政治に対する信頼を回復するには、解党的な出直しによる党改革が必要」との思いは強まる一方だった。

2001年(平成13年、55歳) 4月

地球温暖化防止条約の京都議定書への不支持を表明した米ブッシュ政権を説得するために訪米。与党3党及び政府代表団の団長として、ホイットマン米環境保護庁長官、エドソン国際経済担当次席大統領補佐官、アーミテージ国務副長官らと会談。私は突然の不支持声明に強い遺憾の意を伝え、一人の医師としても、世界最大の二酸化炭素排出国である米国は、地球環境に対するその責任と使命をしっかり果たすよう要望した。同条約は、平成14年、わが国も批准し、15年までに発効の見通しがたった。この条約の取り決めを守って、温暖化ガスを削減するために、今後国民全体の協力、努力が必要だ。

4月

小泉純一郎内閣が誕生。自民党組織本部長に就任。バブル後のわが国全体を覆った閉塞感、長引く経済不振、まんえんする政治に対する不信感、国民の政治離れなど、政治家としての私の焦燥は強まるばかりだった。総裁選に立候補した小泉氏が「政治を変える。自民党を変える。構造改革を断行して日本を立てなおす」と主張、私の政治理念と共通する点があり、山崎派ともども、小泉氏を強く応援した。山崎拓氏が応援団長、私は副団長格だった。小泉人気は全国に燎原の火のように広がった。私の選挙区の北九州市小倉北区で遊説した小泉氏の演説を聴こうと2千人もの聴衆が集まり、小泉氏は10分の予定を超え、25分も演説した。衆望を担って圧倒的強さでの小泉総裁誕生だった。党幹事長に就任した山崎氏を補佐して、私は党七役のひとつの組織本部長となった。

7月

第19回参院選で自民党が大勝。21世紀に入ってはじめての国政選挙。自民党が改選議席を上回る65議席を得て大勝した。私は、党組織本部長として、全業種、各種団体を網羅する1600の党支援組織、友好団体に支持を訴えた。全国を飛び回って、各団体に働きかけ、東京では3千人を集めて「総決起集会」を開いた。「小泉人気」もあって久方ぶりの「自民勝利」を勝ち取った私の縁の下での働きに高い評価をいただいた。

8月

イラク、サウジアラビアなど中近東を歴訪。経済、エネルギー事情視察のため、衆院予算委から派遣される。日本の国会議員としては10年ぶりにイラクを訪れ、ラマダン副首相らと会談。米国の9・11テロの直前で、中近東諸国が民族、宗教、国家の対立に石油の利権が絡み、複雑、不安定な状態にあることを目の当たりにし、帰国後、直ちに小泉総理に実情を話し、テロの危惧を伝えた。

2002年(平成14年、56歳) 1月

第68回自民党大会で運動方針案を起草、承認される。党組織本部長として15人の起草委員会を率いて小泉総理の「聖域なき構造改革を断行」を実現する運動方針をまとめた。「新世紀維新への挑戦」と題して、構造改革について日本経済を自立的な成長軌道に乗せるための基盤づくりと位置づけ、わが国が目指すべき国家像を示した。改革へ不退転の決意を示した格調高い運動方針ができた、また、最近盛んに言われている「マニフェスト」の先駆けにもなった、と自負している。

3月

自民党の「食の安全確保に関する特命委」の副委員長に就任。BSE(いわゆる狂牛病)の発生以来、不祥事続きで失われた「食」に対する国民の信頼を回復するため、食品衛生法、JAS法など厚生労働省、農水省とバラバラだった食品の安全管理政策を統一する対策を検討した。公衆衛生学、内科学を専門とする医師として、野呂田芳成委員長とともに、委員会をリード。独立行政機関たる食品安全委員会の設置、リスク分析法の採用等を内容とする食品安全基本法の枠組みを作り上げた。50年ぶりの食品安全行政の大改革で「食の安全構造改革」だと高く評価している。

8月

南米ボリビアのロサダ新大統領の就任式に政府特派大使として出席。日本ボリビア友好議連の会長を務めている。就任式の忙しい日程の合間を縫って新旧両大統領と会談、国づくり支援を表明した。特派大使を2回務めた国会議員は珍しいそうだ。

8月

南アフリカ・ヨハネスブルグであった「環境開発サミット」に出席。私は国連公認のNGO・地球環境会議(GEA)の顧問を務めている。環境サミットには、この団体に所属している超党派の国会議員が政府の顧問団として派遣された。団長は海部俊樹元首相、私は団長代理。サミットでは190の国･地域から約6万人の政府、NGOの代表が参加して「持続可能な開発」をテーマに、地球の環境と開発の接点、先進国と途上国の開発政策の調整を話し合った。私は2日間にわたった「ジャパンデー」のフォーラムでパネリストとして発言した。今回のサミットの大きな成果は地球温暖化防止条約の発行が確実になったこと、また批准を拒否している米国に強く参加を促したことだ。リオ・サミット以来の10年で、世界経済がグローバル化し、富める国と貧しい国の格差がいっそう広がり、貧困が進んでいるとの印象を受けた。貧富の格差の是正は今後世界の環境政策の大きな課題となろう。また、地球レベルの環境政策もNGO抜きでは進められないことがよく判った。帰途には私が友好議連の会長を務めるエチオピアを訪れ、セイヨム外相と会談し、議員外交を深めた。

10月

衆議院予算委員会に復帰し、自民党筆頭理事に就任。この理事の席は最前列、質問者のすぐ左にあり、テレビ中継のアングルに常に入っている。予算委は必ずNHKが中継するので、私の姿は日本中で見られているわけで、居眠りどころか、いつもきちんと姿勢を正しておかねばならず、結構大変だ。選挙区の方で「自見さん、いつもあの席をとるのはたいへんでしょうね」と言われたことがある。野党と政府の真剣勝負の場で、常に緊張して議事を見守っていなければならず、委員会の舞台裏での与野党の折衝もいっそう気を遣う。傍で見るほどのんびりしているわけでは決してありません。初仕事の平成15年度予算は、14年度内の15年3月初めに衆院を通過、小泉総理に感謝された。

12月

新北九州空港の予定通りの開港をほぼ確実に。北九州市の新北九州空港は平成17年10月開港の予定だが、緊縮財政のあおりを受けて、建設予算がつかず、予定の開港は絶望視されていた。これを知った私は、14年秋以来、地元の政財界とスクラムを組んで政府要人や、財務、国交省に猛烈に働きかけた。「北九州には2500メートルの滑走路を持つ24時間空港が絶対に必要。圏域200万人が待望している」との堅い信念で、私の政治生命をかけて、説得、陳情を続けた。「割れ鐘の庄ちゃん」の本領を出して計上をしぶる役人を怒鳴り上げたこともあった。この結果、財務省は14年度補正予算に100億円を計上した。13、14年度の建設費はいずれも51億円だったことを考えると、100億円の重みが判るだろう。これで、新空港の17年10月開港はほぼ確実となった。「庄ちゃんの逆転満塁ホームラン」といわれた。

このほか、環黄海・日本海に開けた国際的コンテナターミナルの「響灘ハブポート」の建設、西日本地域に貯蔵されている有害物質のPCB廃棄物を化学処理して無毒化する処理施設の建設、新空港のアクセス道路ともなる東九州自動車道の建設促進、豪州からの輸入肉牛の国内最大拠点となる動物検疫所の誘致、経済物流特区の指定など、北九州地域の活性化、発展振興のための、全力を傾注して働かせていただいている。

一日も早く景気を回復して、日本経済を再生の軌道に乗せ、高い科学技術と、環境産業・エコビジネスで世界をリードする、新時代の世界に生きてゆく日本を作るため、私は今後も20年の政治キャリアを生かし、全力投入してゆく覚悟である。

2003年(平成15年、57歳)

十一月、衆議院議員選挙で連続七回目の当選。国会議員生活二十年を迎え、「初心を忘れず」を理念に「天下泰平、五穀豊穣、無病息災、そして日本再生」を掲げて戦い、九万一九七四票の得票で七回目の当選をさせていただいた。与党は絶対安定過半数を獲得し、小泉政権は揺るがなかったが、野党の民主党は大幅に議席を伸ばし、二大政党色が強まった。自民党は都市部での不振が目立ち、特に福岡県の小選挙区では十一区のうち五人の当選にとどまった。政令都市の福岡、北九州両市の小選挙区選出の自民党議員は私だけという厳しい状況となった。十一月衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会の委員長に就任。この都市六月に成立した「有事三法」を機能させるために国民保護法など「有事関連法制」を一年以内に成立させることになっており、大役に任じられた。

2004年(平成16年、58歳) 5月

第一五九回通常国会において、衆院武力攻撃事態対処特別委員会の委員長として「有事関連法案」を審議、通過させる。国際テロ、北朝鮮の拉致、核武装などわが国を取り巻く状況が深刻化する中で、戦後六十年間放置されていた、武力攻撃事態への対応法制を審議するに当たって委員長の私は与野党の理事とも相談しつつ、時間を十分にとってじっくり審議を行い、できるだけ多数の合意を得て、しかもできるだけ早く衆議院の通過を図ることを目指した。審議には五十二時間余を費やした。前年の有事三法の審議が三会期にわたって九十二時間だったのに比べても十分な審議時間だった。与野党の委員が協議、自民、公明、民主三党で共同修正し、有事関連七法と三条約は五月二十日、圧倒的多数の賛成で委員会を通過し、六月十四日、成立した。「天下泰平――備えあれば憂いなし」の私の公約の一端を実現でき、わが国の安全保障体制の構築強化に寄与できたことを、感謝している。

2005年(平成17年、59歳) 9月

第四十四回衆議院議員選挙で苦杯。八選ならず。

小泉内閣が提出した郵政民営化法案に私は強く反対した。第一二三代郵政大臣を務め、時代の変革にあわせた公共性と効率性を兼ね備えた「郵政公社」を作り、郵政事業を熟知している政治家として、欠陥が多い民営化法案に対して「真の郵政改革とはいえない」と反対した。私が小泉改革に対して反対の立場をとったたった一つの法案だった。法案は衆議院で可決されたが、参院で否決され、政府は衆院を解散した。

自民党は法案に反対票を投じた者を公認せず、私はやむを得ず無所属で立候補、対立公認候補を立てられ、苦しい選挙戦となった。「郵政」のみを争点に掲げ、「民営化是か非か」のみを掲げるワンフレーズの選挙戦の逆風に抗しきれず、六五一二九票をいただいたものの、八選はならなかった。

私は、二十二年の国会議員活動にもかかわらず、地元への密着、浸透がいまだ不十分で、信頼を得るに至っていなかったと痛感、以来、選挙区の皆さんのご意見ご要望を伺う行脚を続けている。

自由競争、規制緩和の名の下に「郵政民営化」「医療改革」などアメリカ直輸入の市場原理主義による「改革」が進められている。弱者切捨て、地方経済・中小企業のの不振、貧富の差の拡大、労働市場の流動化・不安定化など「勝ち組・負け組」を公然と認める風潮が広がっている。私は過度の競争原理の強調を心配する。わが国は古来から「和」を尊び、助け合いの心を大切にする国柄だった。自由民主党もまた、幅広い言論と行動を認め、弱者・敗者にも優しい心を注ぐ政党だった。結党以来五十年、初志を忘れず、原点に返るべきである。

2006年(平成18年、60歳)

平成一八年三月、私が建設に心血を注いでお手伝いしてきた新北九州空港が開港した。新空港を拠点にわがふるさと北九州を陸海空のアジアに開かれた玄関口として発展させる、私の仕事はまだ道半ばである。国と郷土のお役に立つ政治化を志し、政治家となって二十三年、私は必ずこの初志を貫く覚悟である。

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政治家へ) 国民新党)

2007年(平成17年、61歳) 7月

第二十一回参議院通常選挙で、国民新党の公認を受け当選。一年十ヵ月ぶりに国政復帰を果たす。

小泉政権下、自由競争、規制緩和の名のもとに「郵政民営化」「医療改革」などアメリカ直輸入の市場原理主義による「改革」が進められ、戦後の保守主義が築き上げて来た日本社会は大幅に変容した。弱者切捨て、地方経済・中小企業の不振、貧富の差の拡大、労働市場の流動化・不安定化など「勝ち組・負け組」を公然と認める風潮が広がった。私はこの風潮を正し、真の保守主義によって社会を建て直さなければならない、地方に活力を取り戻し、地方の人々の生活と安心を守らなければならない、また地元北九州の発展には地元出身の国会議員が必要である、そのために一日も早く国政復帰して、二十二年の議員経験を生かして活動すべきである、と考え、国民新党の公認を受け、参院選比例代表に立候補した。初めての全国選挙で、手探りの運動だったが、国民新党でトップの117590票をいただき、国政復帰させていただいた。

復帰後は国民新党副代表に就任、党政策審議会長、参院幹事長にも任じられ、忙しい毎日を送っている。参院選の結果、与野党が逆転、五十年ぶりに野党の議長が誕生した。しかし民主党だけでは過半数に達せず、統一会派を組んだ国民新党がキャスチングボートを握っている。

十九年秋の臨時国会では党初の参院での代表質問に立った。党是である「郵政民営化の見直し」を実現するため、私が筆頭発議議員となって「郵政株式凍結法案」を提出、参院で可決された。私がスジを通し、信念を貫いている「理念なき民営化の見直し」への大きな一歩である。

地方・弱者にも配慮し、「和」を尊び、助け合いの心を大切にする真の保守主義を実現し、「医療・福祉・年金・介護の充実向上」をライフワークに掲げる私の政治における仕事はまだ道半ばである。これまで培った経験・知識と人脈を生かし、国の繁栄と国民の幸せのためにいっそう邁進する覚悟である。

2008年(平成20年、62歳)

参院多数派のカナメとして国会内外で活躍。参院で民主党などとの統一会派を組み、キャスティングボートを握った国民新党と私は、多数派の一員として、その公約実現に奮迅の活動を展開した。

国会では、三月の予算委などで質問に立ち、十月には、発足したばかりの麻生内閣に対して代表質問。福田、麻生内閣の緊縮政策を追求し、積極財政による景気回復を主張した。

小泉政権の新自由主義・市場原理政策による社会保障費の毎年二二〇〇億円削減政策によって、わが国の医療・福祉政策は崩壊した。そのもっとも非情な政策が4月から実施された「後期高齢者医療制度」だった。七十五歳以上の高齢者だけをひとくくりにし、年金から天引きする冷酷非情な医療制度に国民の不満が爆発、大きな社会問題になった。医師でもある私は、先頭に立ってこの制度に反対し、撤廃を強く要求した。四月、東京・巣鴨で開いた野党四党の撤廃要求演説会には白衣スタイルで演説し、週刊誌にも写真付きで大きく掲載された。

党是である「郵政民営化の見直し」を実現するため、民主党と「株式売却凍結、四分社化の見直し、3事業一体的サービス提供、郵便事業の利便性と公益性を高める改革を行う」との合意書を結んだ。「民営化」強行の弊害、ひずみも次第に国民に実感されるようになり、「見直し」の機運は次第に進んだ。

2009年(平成19年) 9月

総選挙で政権交代。連立政権に参加。党幹事長に就任。

憲政史上、初めて投票による政権交代が実現した。八月の総選挙で、民主党が圧勝、自民党は政権を失った。国民新党は社民党とともに参院のキャスティングボートを握って連立政権に参加、政権の一翼を担った。私は党幹事長として政権の中枢で三党間の調整役を勤めている。

総選挙では私は党の九州･沖縄ブロックの責任者として活躍。鹿児島三区、沖縄一区で二人を当選させた。党当選者三人のうちの二人である。私は選挙前から、政権交代を実現するために民主、社民両党の政策責任者とともに政策協議を続けた。国民新党は民・社両党の「橋渡し役」を務め、投票前の八月十四日、「衆院選に当たっての三党合意」をまとめ上げた。国民新党のみが主張してきた「郵政民営化見直し」「社会保障費の毎年二二〇〇億円削減廃止」「医療費のGDP比のOECD並み増額」の項目は私が強く主張して織り込ませた。選挙後、連立政権発足に当たって、この「共通政策」はそのまま「連立政権合意書」に引き継がれ、正式の政策となった。

国民新党四年、私が党に参加して三年、われわれのぶれない、一貫した主張はここに実現の運びとなった。小泉政権の市場原理政策は否定され、国民本位の、国民の目線に立った政治が始まった。日本経済を内需主導の経済へと転換し、家計に対する支援を最重点とする安定した経済成長を実現する政治が始まった。

「郵政見直し」はさっそく十二月「郵政株式凍結法」が可決され、株式の散逸に歯止めがかかった。三事業一体を保障する「郵政改革法」は次の通常国会に提案される。

小・中・大と三つの選挙区制を経験し、衆・参両院議員を務め、行政のトップである大臣も務めるといういわば憲政の全バージョンを経験した私にとって、長期政権の政官業の癒着、官僚依存政治、上意下達の政策決定という行き詰まりを痛感しており、これを脱する政権交代は当然の、かつ待望の新しい地平の展開である。私・国民新党は統治・政策実施に関して経験と方法を熟知している。このノウハウをもって、連立政権の舵取り役を務めて行く覚悟である。

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