音楽の著作権管理団体「ＪＡＳＲＡＣ（日本音楽著作権協会）」の事業が独占禁止法違反にあたるかが争われた裁判で、東京高裁は１日、「新規事業者の参入を妨げている」として、「独占禁止法違反にあたらない」とした公正取引委員会の審決を取り消した。

　ＪＡＳＲＡＣは、テレビやラジオで使われる楽曲の使用料を実際に使用された回数に関係なく包括的に徴収している。この徴収方法について、東京高裁は、テレビ局などが、ＪＡＳＲＡＣ以外の会社が管理する楽曲を使うことを控えることにつながり、新規事業者の参入を妨げているとの判断を示した。

　公正取引委員会は去年、ＪＡＳＲＡＣの事業について「独占禁止法違反にはあたらない」とする審決を出したが、１日の判決は、これを取り消し、公正取引委員会に審判手続きのやり直しを求めた。