【山口県で初】地元企業へ広報PR支援とプレスリリース掲載で協力　みなと山口合同新聞社とPR TIMESが業務提携

- 11/28より山口新聞がパートナーメディアに。同社取引先企業へ提携プログラムを提供。 –

株式会社PR TIMES

2023年11月28日 15時00分

山口県下関市での締結式。左から、みなと山口合同新聞社取締役デジタル本部長井上洋平氏、PR TIMESパートナービジネス開発室長高田育昌

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は2023年11月28日（火）、「山口新聞」および水産専門紙「みなと新聞」を運営する株式会社みなと山口合同新聞社（山口県下関市、代表取締役社長：井上正明）と包括業務提携契約を締結いたしました。同社が拠点を置く山口県の情報発信が活発になることを目指し、連携して取り組みを実施してまいります。

今回、みなと山口合同新聞社が新たに加わったことで、地方情報流通のための提携は地方金融機関40例（32行・8信金）、地方メディア31社、官公庁・自治体等1府2県4市１機関、合計79例（45都道府県）となりました。なお、山口県に本拠地を置く企業・団体としては、初めての提携となります。

提携による具体的な施策概要とその目的については後述いたします。

◆山口新聞電子版プレスリリース掲載ページ

https://yama.minato-yamaguchi.co.jp/press/

山口県事業者の情報発信サポートと地元に関連するプレスリリースを掲載

１．「山口新聞電子版」に山口県と広島・福岡両県に関するプレスリリースコンテンツを掲載

２．同サイトに PR TIMES STORYコンテンツを掲載

みなと山口合同新聞社とプレスリリース配信サービス「PR TIMES」のコンテンツ連携により、みなと山口合同新聞社が運営する山口新聞のニュースサイト「山口新聞電子版」へ山口県および近接する広島・福岡両県の新規発表にあたるプレスリリースが掲載されます。

具体的には、山口県と広島・福岡両県の事業者が発信する情報や、各県内で展開されるキャンペーン、イベントなどの情報を事業者発のプレスリリース（*1）がそのまま掲載されることになります。

「PR TIMES」では山口県に関連した多くのプレスリリース（*2）が日々配信されており、サイト利用者にとっては、紙面に掲載されている報道記事やサイトオリジナルのコンテンツに加えて、地元山口を中心とした近接県の新規発表にあたるプレスリリースコンテンツを同サイトで閲覧できるようになります。これにより、情報の網羅性とサイトの利便性が高まるものと考えています。

さらに、企業・団体の出来事の裏にある背景や裏話（ストーリー）を当事者が自ら公式発表する「PR TIMES STORY」の掲載も行います。「PR TIMES STORY」コンテンツの掲載は、地域を問わず全ストーリーが対象となります。

（*1）位置情報カテゴリに当該県および当該県内市区町村が入力されているプレスリリース

（*2）山口県関連のプレスリリース（https://prtimes.jp/main/html/searchcity/pref_id/35）

３．みなと山口合同新聞社から紹介の事業者へ「みなと山口合同新聞社プログラム」提供およびPRセミナー開催の検討

みなと山口合同新聞社の山口県内の取材・営業両面でのネットワークを活かし、同県の事業者へ「PR TIMES」を活用した情報発信を提案します。同社からの紹介事業者へ、一定条件（詳細は後述）で「PR TIMES」を無料で利用できる「みなと山口合同新聞社プログラム」を提供します。

みなと山口合同新聞社よりメディアの視点を活かした提案を行うことで、新たな製品・サービス、地域活性化に向けた取り組みなど、これまで全国ではあまり知られてこなかった地元事業者発の有益なニュースが広がることを期待しています。山口県内に所在する事業者による積極的な情報発信を支援し、販路や営業機会の拡大、知名度向上など事業活動の活発化に寄与してまいります。

なお、ご紹介の基準や判断は、みなと山口合同新聞社が決定します。

４．みなと山口合同新聞社の新規事業へ協力および山口県発の情報が全国に広がるための施策の検討

PR TIMESは、みなと山口合同新聞社の新規事業へ協力し、山口県の事業者が発信する情報をより広げるための施策を共に検討いたします。また、みなと山口合同新聞社が自ら情報発信する際は「PR TIMES」を活用し、同社グループの事業展開、県内外への情報発信を推進します。

【「PR TIMES」について】

「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は8万7000社を突破、国内上場企業54％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万5000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。

（「PR TIMES」：https://prtimes.jp/）

【みなと山口合同新聞社の会社概要】

会社名：株式会社みなと山口合同新聞社

所在地：山口県下関市東大和市1-1-7

創刊：1946年

代表者：代表取締役社長　井上正明

拠点網（山口新聞）：【本社】下関市【支社】山口、周南、東京、大阪【支局】宇部、萩、岩国、広島

URL: https://yama.minato-yamaguchi.co.jp/ynet.html

紹介された事業者へ「PR TIMES」を無償提供する「みなと山口合同新聞社プログラム」

みなと山口合同新聞社が紹介する事業者に対し、各事業者がそれぞれ開始を希望する日から6カ月間、計3件まで無料で「PR TIMES」でプレスリリース配信いただける「みなと山口合同新聞社プログラム」を提供します。

【みなと山口合同新聞社プログラムについて】

内容	プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を開始希望日から6カ月間、計3件まで無料でご利用いただけます。（4件目以降、またはプログラム開始日から6カ月経過後の配信は、所定のご利用料金をいただきます）
ご利用いただけるお客様	以下の①～③の条件をすべて満たされるお客さま ①法人または法人格を有する企業・団体のお客さま、もしくは当社基準を満たす個人事業主のお客さま ②直近1年間で、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」のご利用実績がないこと（代理店経由での利用を除く） ③みなと山口合同新聞社を通じてお申し込みいただくこと ※紹介の判断は、みなと山口合同新聞社が行います。
取扱開始日	2023年11月28日（火）
お申込方法	みなと山口合同新聞社から事業者の皆様にご提案をさせていただきます（※通常の企業登録申請フォームからはプログラムのお申込みができません。通常のフォームからお申込みした場合、請求が発生しますので、必ず専用のお申込みフォームから申請してください）

みなと山口合同新聞社との包括提携の意義

みなと山口合同新聞社は、1946年に水産業が盛んだった下関の地において、有志により「西部水産速報」が発刊されたことが始まりです。県域の地方紙が、特定の業界専門紙として出発したのは、全国的に見ても珍しく、その後も、同じ紙面に水産業に関する記事と、市政や経済・社会に関する記事を掲載されてきました。1953年に水産以外に関する市政などの記事を独立させ、「夕刊みなと」としたのが山口新聞の始まりとなりました。その後1992年になって、山口新聞を発行していた山口新聞社と、水産の専門紙である「みなと新聞」を発行していたみなと新聞社が合併し、現在の体制となりました。漁港、水産の街に本拠を置く新聞社として、現在も、他の地方紙と比べても、地域経済・水産業界に大きな影響を与え、情報の面から貢献し続けています。

「PR TIMES」は、地方地域発の情報流通を目指し、全国各地域に根差す金融機関やメディア・自治体と提携を進めています。全国各地の事業者や働く人たちが、地域や所属、性別、年齢に関わらず、その仕事の成果・思いが社会へ伝えられ、大切な人たちへ届く機会を平等に得られるよう、情報発信の良きパートナーとして伴走してまいります。

今回の提携により、みなと山口合同新聞社が運営するサイトへ山口県内外の事業者から発信される同県に関わるプレスリリースコンテンツ等を掲載することで、同県を含めた地元関連の情報がより多くの方に届けられることを目指していきます。さらに、今後「みなと山口合同新聞社プログラム」の提供を通じて、山口県の事業者発の情報流通をより活発にする取り組みに挑戦してまいります。

提携によせるコメント

株式会社みなと山口合同新聞社　取締役デジタル本部長　井上洋平氏

みなと山口合同新聞社は戦後間もないころに水産専門紙としてスタートし、2021年に創業75周年を迎えました。現在は県紙である「山口新聞」と水産の専門紙である「みなと新聞」を発行し、各電子版での情報発信にも力を入れています。この度、PR TIMES様と包括業務提携を結び、パートナーメディアに加わりました。「山口新聞電子版」に山口県及び近県の企業・団体・自治体に関するプレスリリースを掲載するとともに、「みなと山口新聞社プログラム」を活用した地域情報の発信強化を目指します。今回の業務提携を通して地域情報の流通を活性化させ、地域社会の発展により一層貢献できるよう努めてまいります。

株式会社PR TIMES　パートナービジネス開発室長　高田育昌

山口県では初めてとなるアライアンスとして、特定業界の専門紙とともに山口県の県紙を発行されているみなと山口合同新聞社様との提携が実現いたしました。三方を海に囲まれる山口県は水産業だけでなく、全国的に見ても第二次産業が盛んで、石油、化学、セメントなどの製造は長く日本経済を支えており、同社は情報の面から貢献し続けてきました。今回は、まず山口新聞での連携をスタートしますが、みなと新聞での連携も両社で検討を進めています。当社は、みなと山口合同新聞社様とともに、山口に関連した情報をさらに県民の皆さんに届けるとともに、山口発の情報を県外へ届け、広げるための取り組みをできればと思います。

PR TIMESパートナーメディアは250媒体に

今回の連携により、「PR TIMES」パートナーメディアは、「山口新聞電子版」を追加し、総計250媒体となります。PR TIMESはこれからも、外部メディアとの連携を図りながら、生活者に伝わるルート開拓を追求することで、より広範なステークホルダーへ企業などの情報を伝えるとともに、行動者発の情報がニュースとして生活者に届く機会の最大化を目指してまいります。

【新聞社を含む地域情報関連のパートナーメディア一覧】

※パートナーメディアはプレスリリース配信サービス「PR TIMES」からのプレスリリース掲載を目的とする連携であり、今回のみなと山口合同新聞社（山口新聞）のように包括業務提携を結ぶメディアとは一部異なります。

株式会社PR TIMESについて

PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでいます。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業社数は8万7000社を超え、国内上場企業の55％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万5000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、プレスリリース件数は月間3万3000件超、累計で100万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア240媒体以上にコンテンツを掲載しています（2023年8月時点）。

他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR活動の設計から実行まで伴走するPRパートナー事業、アート特化型のPRプラットフォーム「MARPH」、「isuta」「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情報発表とその伝播を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。

また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会社グルコースがあります。

【株式会社PR TIMES会社概要】