再生可能エネルギー推進をリードするはずの政府や地方自治体で取り組みが遅れている。政府の2030年度の太陽光発電の導入目標に対し、国の省庁の施設で約1・5%、自治体施設で約2・7%しか見込みが立っておらず、大きな差があることが明らかになった。

　政府は21年に策定した政府実行計画やエネルギー基本計画で、公共施設で太陽光発電を設置できる可能性のある場所（ポテンシャル）の50%に導入する目標を掲げている。公共部門が率先して地球温暖化対策に取り組むことが狙いだ。

　政府や自治体のデータをまとめた環境省によると、ポテンシャルから計算した中央省庁などの30年度の導入目標は、設備容量で5万7473キロワット。しかし、これまでの実績と今後の導入予定を合わせても867キロワットしかなく、目標の約1・5%だった。

「民間に広げるため率先」したいが

　また、役所や小中学校、医療…