名古屋証券取引所（名証）とは？分かりやすく解説してみました

組織概要

名古屋証券取引所は、戦前からの歴史を持つ証券取引所。1886年（明治19年）に創設された名古屋株式取引所が前身となっており、1949年（昭和24年）に名古屋証券取引所の名称で設立。証券取引法に基づく証券会社を会員にした法人としてスタートしましたが、2002年（平成14年）4月、証券会員制法人から株式会社へ組織変更が行なわれ、現在は株式会社名古屋証券取引所という名称になっています。

名古屋証券取引所は、東京証券取引所（東証）、大阪証券取引所（大証）と並ぶ日本の三大市場のひとつとして、長く認知されてきた取引所。現在は、東京証券取引所と比較すると売買高も小規模で、上場企業数も拡大はしていませんが、日本を代表する証券取引所のひとつです。2007年（平成19年）9月に、名古屋証券取引所ビルへの移転が行なわれました。

業務内容

有価証券の売買を行なうことを目的とする市場施設の提供が、主な業務内容です。内国株券、債券が有価証券となり、売買が可能なのは名古屋証券取引所に上場された証券に限られます。

また内閣総理大臣の免許を受けているため、有価証券の売買の公正かつ円滑な運営を目指し、公共的立場としての使命も無視できません。その他、相場の公表や有価証券市場の開設に付随したすべてが、名古屋証券取引所の業務内容です。

内国株券は、名証一部（市場第一部）、名証二部（市場第二部）、さらに新興企業向け市場のセントレックスに分けられます。 債券は、国債、公社債、新株予約権付社債（転換社債型）の3つが上場中です。上場株券と債券のすべてはコンピュータシステムによって管理・売買され、運営されています。

上場企業数

名証に上場している企業の数は、2019年（令和元年）10月の時点で、名証一部195社（うち単独上場4）、名証二部83社（うち単独上場48）、セントレックス14社（うち単独上場12）、合計292社（64社）。このうちの企業の多くが中部地区に本社を置く企業となっており、そのため自動車関連の銘柄も多数上場されている点が特徴的です。

取引時間

立会内取引は種類によって取引時間が異なるので、注意しましょう。

株券、ETF、新株予約権証券、転換社債型新株予約権付社債券は午前の立会時間は9時～11時30分、午後の立会時間は12時30分～15時30分となります。

国債証券、外国債券、その他の債券は、午前のみとなっており、10時30分～11時です（銘柄ごと1回の約定値段決定まで）。

アクセス

名証のある名古屋証券取引所ビルの最寄駅は地下鉄東山線・名城線「栄駅」です。サカエチカ7番・8番出口から伊勢町通を進み、徒歩約5分。

戦前の名古屋株式取引所

現在の名証の前身となる名古屋株式取引所（旧）は、1886年（明治19年）3月に名古屋市中区錦付近に設立されました。同年7月に株式及び公債の取引が本格的に開始されるも、1889年（明治22年）12月に解散。その後、1893年（明治26年）12月に株式会社名古屋株式取引所が設置され、翌年1894年（明治27年）には公債・株式の売買立会開始、1931年（昭和 6年）に名古屋市中区栄へ移転します。

1943年（昭和18年）に全国の証券取引所と合併し株式会社日本証券取引所（日証）を設立、名古屋支所となり、取引所として大きな役割を果たすものの、1945年（昭和20年）3月に名古屋空襲により市場館が焼失してしまいました。さらに戦後の1947年（昭和22年）4月、日本証券取引所の解散が発表され、これにより取引がまたも中断という憂き目に遭います。

戦後の名証（1949年～1980年代）

取引が再開されたのは、1949年（昭和24年）の3月のこと。GHQにより、名古屋株式市場の取引が再び承認されたのがきっかけです。さらに証券取引法によって、「証券会員制法人名古屋証券取引所」が設立され、これにより現在の名証こと名古屋証券取引所になりました。

その後、名証は順調に取引所として大きくなり、1961年（昭和36年）には市場が第一部と第二部に分けられるようになります。さらに同年には債券市場の開設、1973年（昭和48年）の国債証券・政府保証債券の売買取引の実施と、名証は名実共に日本の取引所として欠かせない存在に成長を遂げました。

金融ビッグバン時代（1990年代～2000年代初）

その後、金融業界はますます世界中で拡大し、需要も大きくなっていきます。名証も世界のテクノロジー発展の余波を受け、1994（平成6年）には単独上場112銘柄の取引をコンピュータシステムへと移行させました。そして新興企業に向けた株式取引市場「セントレックス」が、1999年（平成11年）に開設され、上場済みの巨大企業のみならず、若い企業の市場参入が続出。

2002年（平成14年）には株式会社への移行も果たし、主要な証券取引所のひとつとして、東京証券取引所(東証)、大阪証券取引所(大証)と日本の三大市場と呼ばれるまでに至るのです。

現在の名証

長い間、東京証券取引所、大阪証券取引所と並んで、日本の取引市場として大きな役割を果たしてきた名証ですが、現在、市場は縮小傾向にあり、上場を取りやめる企業も多いため、大きな課題となっています。

現物取引が一極集中を受けて東京証券取引所へ集まっていること、大阪証券取引所（現在は「大阪取引所」に改名）がデリバティブ市場への特化を始めたことなどが、その理由です。このため、現在の名証は地方取引所のひとつとして扱われており、今後の新しい取り組みが期待されています。

トヨタ自動車株式会社（輸送用機器／東証一部・名証一部 証券コード：7203）

本社所在地は愛知県豊田市、東京本社は東京都文京区。

豊田自動織機製作所（現・株式会社豊田自動織機）の中の自動車部門だったトヨタ自動車は、1937年（昭和12年）に独立して会社を設立しました。1949年（昭和24年）には東証一部、旧・大証一部、名証一部へ上場し、1999年（平成11年）には札証、福証、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所へ上場しています。その後、2018年（平成30年）に札証、福証は上場廃止しました。

日本最大の自動車メーカーであり、日本最大級の企業のひとつです。2008年（平成20年）には販売、生産の両面で世界一となり、名実共に世界一の自動車メーカーにまで登りつめました。また、ダイハツ工業と日野自動車の親会社であり、株式会社SUBARUの筆頭株主としても知られています。

その理念は「モノづくりを通しての社会・地球の持続可能な発展への貢献」で、本社を置く豊田市の地名はトヨタ自動車に由来。2009年（平成21年）に豊田章男が代表取締役社長に就任、豊田家四代目となる社長となりました。

2013年（平成25年）には、世界の自動車メーカーにおいて初めて年間生産台数1,000万台超えを達成して話題となっています。翌2014年（平成26年）にも1,000万台越えを記録、2016年（平成28年）3月期売上高でも純利益2兆円越えを達成と、まさに日本が誇る自動車メーカーとして世界に名をはせている企業です。

提携関係としては、2000年（平成12年）よりヤマハ発動機と協力連携、オートバイなどの2輪車を中心事業とし、マリン製品・自動車用エンジン・プール等多角的な商品の開発・販売を手掛けていることでも有名。株式会社SUBARUは約17％の株式を保有する筆頭株主であり、長年のライバル同士であった日産自動車とも、ハイブリッド車の技術供与という形で提携しており、発表時には大きな話題を呼びました。他にもマツダやスズキなど多くの企業と提携し、商品開発を行なっています。名証一部には、1949年（昭和24年）5月16日に上場。

株式会社デンソー（輸送用機器／東証一部・名証一部 証券コード：6902）

本社所在地は愛知県刈谷市で、連結子会社数は約220社です。デンソーは日本の愛知県刈谷市を本拠に置く自動車部品メーカーとして、その技術力の確かさが通用するのは国内だけではありません。取り扱う部品は、熱機器・エンジン機能品・駆動系製品と多岐にわたります。トヨタ系の企業であり、自動車部品で国内最大、世界でもトップクラスの売上高を誇る企業です。

1949年（昭和24年）にトヨタグループの開発部門として創業。トヨタ自動車を中心に事業を拡大し、製品分野を広げ、現在は自動車部品以外でも、住宅向けエネルギー監視システム、産業・医療用ロボット、農業支援といった新しい事業でも活躍中です。また売上高は2014年（平成26年）に4兆円越えを達成する程の成長を果たしています。

主な製品は自動車部品だけではありません。ケータイ電話にURLなどを転送する技術のQRコードといった世界的に利用された技術の開発も有名です。給湯器のエコキュートもデンソーが東京電力と共同開発して製品化されました。

その基本理念は「世界と未来をみつめ新しい価値の創造を通じて人々の幸福に貢献する」といったもので、また、デンソーグループの長期方針としては未来のために「安心・安全にこだわった事業活動」を目標にしています。

また、2017年（平成29年）には社員の健康管理を経営的視点から捉え、長期的に企業価値の向上を重視する投資家たちに企業を紹介する「健康経営銘柄2017」に選定された企業です。こちらの取り組みは東京証券取引所と経済産業省が取り行なっており、国内全上場企業を対象にして、1業種に付き1社が選ばれました。名証一部へは1951年（昭和26年）12月10日に上場しています。

シーキューブ株式会社（建設業／名証一部 証券コード：1936）

シーキューブ株式会社は1954年（昭和29年）の創設以来、NTTの認可を受けて主に電気通信工事を行なっている会社で、本社所在地は愛知県名古屋市です。最新の技術力を駆使して安定・安心の通信ネットワークの構築を目指し、業界に大きく貢献しています。

愛知・岐阜・三重・静岡の東海エリアでの活動をメインとし、約20企業の子会社を抱える大企業。社名のシーキューブは、「Computer」「Communication」「Construction」の3つの合い言葉から「C」のキューブ（cube＝3乗）として、命名されました。3つの事業領域の相乗効果を思考し、最善の技術で心を伝える企業を理念として活動を続けています。また個の力の大切さを思いやり、社員それぞれが主役と位置付け。「一人ひとりの創意を結集し、ダイナミックな経営を行なう」ことが経営指針です。名証一部には1974年（昭和49年）11月12日に上場しています。

中部鋼鈑株式会社（鉄鋼／名証一部 証券コード：5461）

本社所在地は名古屋市中川区にあり、東京営業所は東京都中央区日本橋です。中部鋼鈑株式会社は、主に厚鋼板の製造を取り扱う電気炉メーカー。東京だけでなく大阪にも営業所を持ち、幅広く事業を行なっています。

1950年（昭和25年）の創立以来、東海地区初の鋼板メーカーとして活躍。その特殊なメーカーの特性を活かし、レーザー切断用鉄板、被削性改良鋼板のようなオリジナルの製品を開発し、国内唯一の専業メーカーとして高い評価を受けている企業です。また、2013年（平成25年）には太陽光発電の開発に着手するなど、新しい事業にも積極的に取り組んでいる点にも注目が集まっています。人材育成にも力を入れ、兵庫県尼崎市の産業技術短期大学に社員を派遣するなど、先を見越した新人育成を行なっているのも特徴です。名証第一部には、1961年（昭和36年）10月2日に上場。

旭精機工業株式会社（機械／名証二部 証券コード：6111）

1953年（昭和28年）に設立した旭精機工業株式会社は、プレス加工品やプレス機械、ばね機械等の製造及び販売を行なっています。大株主はオークマ株式会社、古河電気工業株式会社、旭化成株式会社となっており、世界に通用する技術力を誇る企業です。本社所在地は、愛知県尾張旭市。

元々、小口径銃弾の製造から事業を開始した同社ですが、その高度な技術を活かし精密金属加工品の生産を開始しました。事業はプレス加工だけではありません。銃弾のような高精度・高信頼性が求められる製造にて培ったその技術が世界からも高く評価され、様々な生活関連分野において活躍中です。旭精機工業独自の規格として定めている「ASAHI SEIKI STANDARD」をもとに、製品の品質向上、安定供給を理念としています。

また企業の最重要課題として、環境保全にも積極的に着手。環境汚染の防止や環境改善を続け、「環境と調和する企業」を目指し、環境マネジメントシステム規格｢ISO 14001｣の認証も受けました。名証二部には1961年（昭和36年）10月2日に上場しています。

株式会社バルクホールディングス（サービス業／名証セントレックス 証券コード：2467）

株式会社バルクホールディングスは、インターネット事業をメインとしたバルクグループの中核となる存在で、本社所在地は東京都中央区。1994年（平成6年）に設立されました。

その経営理念は「価値創造（Value Create）」で、ユーザーのニーズに応えるために多様なサービスを展開中です。バルクグループでは、情報セキュリティー支援が目的の「コンサルティング事業」、マーケティングリサーチやプロモーションを請け負う「マーケティング事業」、サイバーセキュリティー関連サービスを提供する「サーバーセキュリティー事業」の3つの部門を設け、事業拡大が進められています。名証セントレックスには、2005年（平成17年）12月14日に上場しました。

日本PCサービス株式会社（サービス業／名証セントレックス 証券コード：6025）

本社所在地は大阪府吹田市です。その名の通り、パソコンの総合相談や修理、ホームページ作成などを請け負う企業。2001年（平成13年）に自動車用品の販売を目的として設立し、2003年（平成15年）からPCサービス事業を開始しました。ユーザーにスマートライフを提供することを目標とし、「家まるごとスマートサポートの日本PCサービス」と銘打ち、ネット環境の維持から、管理、トラブル対応まですべてに対応するサービスを行なっています。

今後ますます少子高齢化が進み、「人とICT機器をつなぐサービス」が必要と予想される世の中において、需要が増す業種と言えるでしょう。名証セントレックスに上場したのは2014年（平成26年）11月26日です。